徳島県議会 2023-02-01 02月15日－02号
ウクライナ侵攻による燃油高騰により、脱炭素社会の具体化に加え、エネルギー安全保障の観点からも、水素電池車や船舶、また水素発電などの開発が世界中で進められ、水素は重要なエネルギー源としてますます注目されているところであります。
ウクライナ侵攻による燃油高騰により、脱炭素社会の具体化に加え、エネルギー安全保障の観点からも、水素電池車や船舶、また水素発電などの開発が世界中で進められ、水素は重要なエネルギー源としてますます注目されているところであります。
日本が強みを発揮できる５つの戦略分野として、輸送、国際水素サプライチェーン、水電解装置、水素発電、あとは産業での利用というところを主に重きを置いております。 政策ツールとしては、当然ながら技術開発や予算も含めて、様々な支援、制度という特定の整備を総動員している状況でございます。 次のページをお願いいたします。 戦略分野について、簡単ではございますが１つずつ御説明いたします。
水素発電事業の課題について、水素製造コストの問題や運転コストの問題、システム導入の問題、水素製造・貯蔵に関する技術の知見の不足といった課題があり、この辺のことを踏まえて、本委員会では、水素事業の先進事例を先の委員会調査で視察してきた。
水素技術につきましては、脱炭素待ったなしとされる世界的な潮流の中で、今後、各電力会社で進められる水素発電の実証をはじめ、社会実装が加速度的に進むことから、議員お話しのとおり、県民の皆様方お一人お一人が水素社会の一員として、目に見えない水素をしっかりと意識していただけるよう、創意工夫あふれる機運醸成がまさに不可欠となります。
そういったことについてもしっかりと取組をお願いしたいと思いますし、パワープラントについても、長崎の独占企業的な力もありますので、水素発電、またアンモニア発電等、しっかりと見据えて、再度、活況があるような取組を、県としても後押しをお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
脱炭素、そして、ロシアのウクライナ侵略に端を発したエネルギー危機により、商用車や産業分野での水素利用、水素発電の導入、水素輸入に向けたサプライチェーンの検討等の動きが、世界中で進展しつつあります。県には、これまで積み重ねてきた水素の取組を無駄にすることのないよう、一歩一歩着実に、水素社会の実現に向けた取組をリードしていただきたいと考えています。 そこでお尋ねします。
二〇一三年からは福島県など国内で植えており、関東地方では安中市が初めてであったそうで、木は製材されるほか、木材チップをバイオコークスにして水素発電の原料にもなり、植林をしますと三年目頃には花が咲き、観光資源にもなるという内容が記載をされていました。 今回御紹介した早生桐のように、早く成長する樹種を総称して早生樹と呼びます。
工程表の中には全国初の原子力由来の電気を活用した実証事業の実施、高性能な大規模水素製造実証プラントの整備、実証事業の実施という項目と、水素サプライチェーンの形成に向けて、関西電力、北陸電力と連携し、水素発電の実証プラントの整備、実証事業の実施というのが併記されている。
例を挙げると、全国初の原子力由来の電気を利用した実証事業の実施、高性能な大規模水素製造実証プラントの整備、水素発電の実証プラントの整備・実証事業の実施と多岐にわたり、低炭素化を促進する上で、水素の未知なる可能性に大いに期待したいところであります。
さらには、今は原子力発電由来の電源を使った水素のことについてもお触れいただきましたけれども、水素を原子力発電からつくって、さらにつくった水素を今度は発電に使う実証プラントも造るということですので、これは今後の水素発電という方向に向けての一つの実証実験にはなっていくというふうには考えているわけではございますし、さらには万博に対して、嶺南地域から水素を供給するといったこと、さらにはデータセンターの拠点化
343 ◯副部長（新幹線建設推進） 水素発電に関して市のほうで計画が変更になったことと、この予算については直接のリンクはない。
それには、午前中も少し話がありましたが、水力発電、あるいは水素発電、そして、ＳＭＲのような安全な原子力発電があります。小水力発電の推進はすぐに県のほうでも推進していただけることだと思いますし、水素発電やＳＭＲは、将来のこととはいえ、実用化が近い状況になっております。 今現在でも世界中で最も高い日本の電気料金です。
これは、要はそもそもが純水素を大量に消費するものが、今事業ベースとしてまだ存在しておりませんので、そのようになっておりますが、これは川崎重工さんなんかが水素の関連事業者からお伺いした話を私のほうで理解したことで申し上げますと、まずは水素を燃料とした火力発電、ＣＯ２は出さない火力発電とかというのが、まずしっかりと技術が確立して普及していけば、それぞれの地域の発電所が水素発電に置き換わり、そこで大量に使
また、水素発電やドイツの地域電力公社であるシュタットベルケの導入検討、公的部門における省エネルギー設備の率先導入など新たな取組についても盛り込んでいます。 現在、これらの内容を取りまとめた案を作成したところであり、経済労働委員会でご報告した後、パブリックコメントを経て、今年度末に策定・公表する予定です。
こうした新たな技術開発には一定時間がかかりますことから、現時点におきましては家庭用の水素発電あるいは燃料電池車の燃料としての利用が大半であると承知しております。 一方で、本県におきましては、家庭用の水素発電設備の設置は2019年度までの累計で482台にとどまっております。また、県内に水素ステーションがないことから、燃料電池車での燃料としての利用はされていないという状況にございます。
◎知事（三日月大造） 水素は、例えばタービンを用いた水素発電や、水素エンジン自動車など、直接燃料として利活用することもできます。また、天候などにより出力が変動する太陽光発電等から水素を製造することで、大量かつ長期の貯蔵が難しい電気を水素として貯蔵することができ、また、必要なときに電気に変えて使用することができるなど、水素の利活用の可能性は非常に幅広いと考えているところでございます。
このビジョンの実現に向け設置いたしました産学官から成るＨ２Ｏｓａｋａビジョン推進会議では、昨年八月に水素船、水素発電、再生可能エネルギーによる水素製造など、大阪・関西万博での水素の利活用やプロジェクトの提案を日本国際博覧会協会に対して行ったところです。これらの一部は、同協会が策定するＥＸＰＯ 二〇二五 グリーンビジョンに盛り込まれ、国の公募事業にも採択されたところです。
見ていただきますと、現状使っている、例えば原子力発電や、ＬＮＧ・石炭火力発電という非常に堅いものが中心にありながら、そこにアンモニア発電、水素発電、あるいは再生可能エネルギーといったものが将来不可欠であることが、この絵で示されていることを理解していただけると思います。
再生可能エネルギー由来のグリーン水素、発電所やお客様先で回収したＣＯ2、これらでつくるカーボンニュートラルメタンを既存の都市ガスインフラを通じてお届けすることを計画しています。 このカーボンニュートラルメタンの利用により、お客様先でＣＯ2が出た場合、またこれをキャッチして使うだけですので、ＣＯ2が循環するだけで実質的にＣＯ2を排出していないことになります。
具体的には、再生可能エネルギー、水素発電、そして火力や原子力も条件付ながら使っていく、使わざるを得ないとしております。成長分野としては再エネの洋上風力、太陽光、蓄電池、地熱産業、水素発電の水素・アンモニア産業、火力のカーボンリサイクル産業が位置づけされているところです。 ８ページをお願いします。 電力部門以外ですが、電力部門以外は電化を中心に水素化、ＣＯ２回収で対応するとしております。